表紙

本資料のテーマ：就学前ASD児の幼少期の機能改善が、本人・家族に生涯にわたってどれだけの価値をもたらすかを、健康経済学の枠組みで定量化する。

評価の柱は2つ。①本人・家族の金銭的便益（就労・介護離職の回避・自己負担の減少など）と、②金銭を超えた価値（QOL・幸福度）。適応機能（Vineland）に一本化して測る。

何を定量化するのか

就学前の機能改善が「将来のどんな価値に、いくら結びつくか」を見積もる。

評価軸は2本立て。① 金銭的便益（本人・家族）＝ p.3〜11 で数式・試算まで展開。② 金銭を超えた価値（QOL）＝ p.12〜14 で測り方と変化を提示。

つまずきポイント：VIQと適応機能は交絡する

言語性IQ（VIQ）と適応機能は相関し合う（交絡する）ため、両方を別々に足し上げると二重計上になりやすい。

そこで本資料では、指標を「適応機能」に一本化し、VIQ・言語はその上流にある予測因子として扱う。これにより二重計上を避ける。

解決方針：適応機能に一本化する

アウトカムを適応機能（Vineland ABC）に集約。VIQ・言語の改善は「適応機能を押し上げる要因」として間接的に効く、という構造にする。

こうすることで、便益の起点を1つに定め、モデル全体の筋を通す。

使う指標：Vineland 適応行動尺度（ABC）

Vineland適応行動尺度の総合得点（ABC）を用いる。平均100・標準偏差（SD）15の標準得点。

知的障害（ID）の有無で生涯費用が大きく変わることが知られており（Buescher 2014）、ABCをその代理指標として使う。

変換①：ABC改善 → ID/非IDの移行確率

改善によって「知的障害なし（非ID）」の側に移れる確率を、正規分布モデルで表す。P = Φ((到達ABC − 70) ÷ σ)、σは予後のばらつき（既定12点）。

改善が大きいほど移行確率の上昇ΔPも大きくなる：+5点で+16%、+7点（当院平均）で+22%、+9点で+27%。だから改善幅ごとに①の便益が変わる。

変換②：生涯費用差の総額と年齢別内訳

知的障害あり／なしで生じる生涯費用の差は、名目（割引なし）で約3億2,832万円（本人・家族・公的をすべて含む総額）。

年額は幼少期がやや高いが、期間が長い成人期（18〜65歳の48年）に累計が集中し、成人期だけで総額の約77%を占める。

この総額に移行確率を掛け（STEP1）、さらに本人・家族分55%を取り出す（STEP2）。例：×27%→期待総額約¥89.8M→×55%→本人・家族 約¥49.4M。

便益はいつ生じるか（タイムライン）

便益の大部分は、介入から数十年後の成人期に発生する。就労による稼得や、生活支援費の減少がその中心。

本資料は名目（割引なし）で統一。将来の便益を割り引いて現在価値で見る立場もあり、その場合は遠い便益ほど目減りする（注記として明示）。

便益の帰属：3つの財布に分ける

費用差は3つの負担者に配分する：本人35%・家族20%・公的45%。本人＋家族＝55%。

本資料の①（本人・家族の便益）は、この55%分を指す。公的財政が負う分は混同しないよう分けて扱う。

ABC 1・5・9点改善はどのくらいのレベルか

改善幅の臨床的な意味を、SD換算・MCID（意味ある最小変化 2〜3.75点）・日常の行動例で示す。

+1点＝0.07SD（測定誤差と区別しにくい）、+5点＝0.33SD（意味ある変化）、+9点＝0.60SD（半SD超の大きな変化）。4歳前後・6歳前後の具体的な行動例も併記。

試算例：5・7・9点の比較（中央が当院平均の7点）

改善幅が大きいほど移行確率ΔP（16→22→27%）が上がり、①も増える。各改善幅で ΔP×生涯費用差＝期待総額 を求め、本人・家族分を取り出す。

本人・家族の期待便益：+5点で約¥29.2M、+7点（当院平均）で約¥39.8M、+9点で約¥49.4M。

金銭を超えた価値①：QOL・幸福度をどう測るか

生活の質は妥当性の確認された自己記入式尺度で定量化できる。ASD成人で検証済みのWHOQOL-BREF（身体的・心理的・社会的関係・環境の4領域）を用いる。

金銭への橋渡しはQALY（質調整生存年）。これは医療技術評価（HTA）で確立した一般的手法で、日本の中医協（費用対効果評価）や英国NICEが、新薬・新治療を保険で認めるか・価格をどうするかの判断に実際に用いている。ただしASDでの適用は発展途上で、方向性の指標として扱う。

金銭を超えた価値②：ABCが9点改善するとQOLが向上する

適応機能の向上は、就労・対人関係・支援の獲得というQOLの予測因子を経由して、生活の質を押し上げる（Mason 2018）。

留保：ASDではQOLと客観的アウトカムの相関が弱い報告もあり、QOLの数値化は方向性を示すもので、金銭換算ほどの精度はない。

② を金銭換算し、①＋② を合計する（9点／5点）

②QOLの金銭換算は「適応x点 → 効用 → QALY → ×支払意思額（WTP ¥5M/QALY）」。1点あたり約¥1.2M。

①＋②合計：9点（70→79）で約¥60.2M（①¥49.4M＋②¥10.8M）、5点（70→75）で約¥35.2M（①¥29.2M＋②¥6.0M）。①は移行確率経由で非線形、②はxに比例。

x（改善幅）を動かすと ①・②・合計はどう変わるか

横軸は改善幅x（ABC点）。①は移行確率を介して非線形（閾値付近で急に効き、その後は緩やか）、②はxに比例。合計は両者の和。

最初の数点が最も効くことが読み取れる。代表例 x=9 で合計 約¥60M。

境界例ほど効く ― ABC 1点改善の金銭価値

横軸は「その子が今いる位置（到達ABC）」、縦軸はそこで1点改善したときの①の金銭価値。閾値ABC=70で最大となる釣鐘型。

閾値付近ほど、わずかな改善が「ID→非ID」の境界を越えさせる確率が高く、1点の価値が最大になる。治療で下から閾値に近づくほど、次の1点の価値が上がる。

前提と限界

主な前提：介入4歳・余命66歳・名目（割引なし）・σ=12・閾値ABC70・配分35/20/45・レート150円/＄。

限界：最も弱い連結は「改善→適応→就労確率」の傾き（文献は閾値・カテゴリ的で連続傾きは弱い）。QOLの数値化はASDで最も不確実。①（回避費用）と②（QALY価値）は枠組みが異なり、単純合計は粗い上限の目安。

まとめ

① 適応機能に一本化して交絡を避け、② 適応の改善 → 移行確率 → 生涯費用差（名目）で金銭化し、③ 本人・家族分を取り出す。

就学前の機能改善は、本人・家族に生涯にわたる金銭的便益（試算例で約¥49M・名目）と、QOLの向上という金銭を超えた価値をもたらす。数値はモデル前提に基づく試算であり、特定の治療効果や回収を保証するものではない。